プライバシーポリシー

1.はじめに

キヤノンマシナリー株式会社(以下「弊社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、お客さまやお取引先のご担当者など弊社が事業活動に関連して係わる方々(以下「ご本人」といいます。)の個人情報を安全かつ適切に取り扱うことが重要な社会的責務と考えております。
弊社は、個人情報の保護に関する法令・指針を遵守し、個人情報取扱事業者として、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、改善します。
弊社におきましては、下記の通り個人情報を取り扱い、その保護に努めます。

2.個人情報の取り扱い

(1)個人情報の利用目的

弊社では、事業活動に関連し、以下に示す利用目的の範囲内において、書面(ウェブ、eメールを含む)等により弊社にご提供いただいた個人情報を利用します。

お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
      ・製品・サービスに関する情報提供
      ・製品・サービスに関するサービス・サポートの提供
      ・セミナー・展示会・イベントのご案内発送・運営
      ・懸賞・キャンペーン・フェアの運営
      ・弊社施設への入退管理
      ・各種お問合せ対応

お取引先の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
      ・商談・イベント・打合せの実施および連絡など
      ・お取引先ご担当者への情報提供および連絡など
      ・お取引先から委託された業務の遂行
      ・弊社施設への入退管理

採用応募者の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)
      ・採用応募者(インターンシップを含む)への情報発信および採用活動に関連する業務遂行
      ・弊社における採用業務管理

ご提供いただいた個人情報は、予め明示しました利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意なく利用目的以外に使用いたしません。
なお、個人情報の提供を希望されない場合、ご本人の判断により個人情報の提供を拒否することが可能です。 この場合、明示しました利用目的を達成できない場合がございますので、予めご了承下さい。

(2)個人情報の使用・保有期間

弊社は、適用法令に別段の定めがない限り、利用目的に必要な期間、ご提供いただいた個人情報を使用し、保有します。また、弊社は、保有期間の終了した個人情報を速やかに破棄します。

(3)個人情報の取扱いの委託

弊社は、利用目的を達成するために必要な場合、弊社の業務委託先に、ご提供いただいた個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合は、個人情報の安全管理が図られるよう当該業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

(4)個人情報の共同利用

弊社は、ご提供いただいた個人情報を弊社のグループ会社と共同して利用することがあります。

共同利用する個人情報の項目
      ・氏名、所属に関する情報(会社名、部署名等)、役職名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス

共同利用の範囲
      ・弊社のグループ会社

共同利用の利用目的
      ・取得の際に弊社が通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲

共同利用する個人情報の管理責任者
      ・キヤノンマシナリー株式会社 経営管理本部長

(5)個人情報の第三者への提供

弊社は、次の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者に提供することは致しません。
      ・ご本人の同意がある場合
      ・法令に基づく場合
      ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

3.特定個人情報の取扱い

弊社は、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』に定める「個人番号」および「個人番号」をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)を次のとおり取り扱います。

(1)特定個人情報の利用目的

弊社では、以下に示す利用目的の範囲内において、弊社にご提供いただいた特定個人情報を利用します。

お取引先の特定個人情報(個人番号等)
      ・報酬・料金等の支払調書関連事務
      ・不動産取引に関する支払調書関連事務

(2)特定個人情報の第三者への提供

弊社は、法令で認められている場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。また委託および共同利用も行いません。

4.個人情報の安全管理

弊社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止その他の安全管理のために、個人情報の管理体制を構築し、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の開示請求等のお手続き

個人情報に関する開示、訂正、削除、利用停止等を希望される場合のお手続きについては、以下の「個人情報の開示等のお手続き」をご参照下さい。

6.その他

(1)プライバシーポリシーの変更

弊社は、個人情報の取扱いに関する法令・指針の改正・変更その他の理由により、このプライバシーポリシーを変更することがあります。

(2)取扱責任者およびお問い合わせ窓口

弊社における個人情報の取扱責任者および個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

<取扱責任者>
      ・キヤノンマシナリー株式会社 経営管理本部長

<お問い合わせ窓口>
      ・cmi-privacy-ml@mail.canon

2023年4月1日
キヤノンマシナリー株式会社

「個人情報の開示等のお手続き」

当ページでは、ご本人ご自身の個人情報の管理元やお問い合わせ窓口が不明な場合の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去(以下、「開示等」といいます。)のご依頼方法についてご案内しております。

1. ご依頼の際の注意事項

ご本人またはその代理人様が、弊社にご本人ご自身の個人情報を提供された際の個人情報の管理元またはお問い合わせ窓口をご存知の場合は、直接そちらの窓口宛てにご依頼下さいますようお願い致します。

2. 個人情報の開示等請求のお手続き

ご本人またはその代理人様がご本人ご自身の個人情報の開示等を希望される場合は、以下の方法にてお手続き下さい。

      1. 所定の「個人情報開示等請求書」をダウンロードし印刷して下さい。
      2. 請求書の必要事項を漏れなくご記入下さい。
      3. ご記入頂いた「個人情報開示等請求書」を本人確認用書類と共に下記宛先まで必ず書留郵便にて送付下さい。

送付先
〒525-8511 滋賀県草津市南山田町85
キヤノンマシナリー株式会社 経営管理本部 個人情報保護窓口宛

※弊社はご本人からの開示等の請求に対し遅滞なく対応致しますが、結果の通知には多少お時間を頂く場合もありますので、あらかじめご了承下さい。また結果通知は、弊社から書留郵便にて送付致します。なお、その際に本人確認用書類は返却致します。本人確認用書類を含めた大切な書類およびご請求を安全かつ確実に授受する必要があるため、受付は書留郵便のみとさせて頂きます。

3. 開示等請求に必要な書類

(1)ご本人による請求の場合

個人情報開示等請求書 1通

本人確認用書類(注) 2点

(2)代理人様による請求の場合

上記(1)の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。
代理人様についての本人確認用書類(注) 2点
委任状 ※ (委任者(ご本人)ご捺印) 1通
委任状に押されたご本人印鑑の印鑑登録証明書 1通
※代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票の写しをご提出頂くことも可能です。

(注)弊社が本人確認用書類として採用しているもの
下記の中からいずれか2点を必ず本人確認用書類として同封して下さい。これらのうち1点は必ず現住所が明記されたものとして下さい。
      1. 住民票の写し
      2. 運転免許証のコピー
      3. 健康保険証のコピー
      4. パスポートのコピー
      5. 年金手帳のコピー
      6. 外国人登録証明書のコピー
      7. 印鑑登録証明書

※弊社からの結果通知は、「個人情報開示等請求書」とご提出頂いた本人確認用書類に記載されているご住所が合致していること(及び代理人様によるご請求の場合には、代理人様についての本人確認用書類に記載されているご住所が合致していること)を確認し、「個人情報開示等請求書」に記載されているご住所宛(代理人様によるご請求の場合には「個人情報開示等請求書」に記載されている代理人様のご住所宛)に送付致しますので、必ず現住所が記載されているものを送付願います。
※上記本人確認用書類の中で「本籍地」が記載されている場合は、ご本人の意思によりその本籍地を隠した状態(黒く塗り潰す等)でご提出願います。

4. 個人情報の取り扱い及びその他注意事項について

個人情報開示等請求書にご記入頂いたご本人の個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ使用致します。
上記利用目的に同意の上で、ご本人の意思によりお申し込み下さいますようお願い申し上げます。なお、下記のいずれかに該当する場合は、お問い合わせの内容に対応できないことがありますのでご了承下さい。
      ・弊社にてご本人が確認できなかった場合
      ・代理人様によるご請求に際して、ご本人との代理関係が確認できなかった場合
      ・所定の提出書類に不備があった場合
      ・弊社宛に「書留郵便」にて送付頂けなかった場合
      ・ご本人またはご本人以外の方の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      ・法令に違反することとなる場合
      ・開示請求の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第16条第4項にいう「保有個人データ」に該当しない場合

以上

ウェブサイトにおけるお客様のアクセス情報の取り扱いについて